公共・産業用太陽光発電設置をお考えの方

01/18/13
太陽光発電投資のメリット

 

今こそ太陽光発電!
 京都議定書(COP3)に基づく地球温暖化物質(二酸化炭素)削減のため、日本では2009年より太陽光の余剰電力買取制度が実施され、普及が徐々に進んできていました。しかしながら2011年3月に発生した東日本大震災に端を発した深刻な電力に関する問題の発生は、日本のエネルギー基盤の脆弱性を改めて浮き彫りにしました。資源を有しない日本にとって、太陽光を始めとした再生可能エネルギーの普及は、エネルギー自給率を向上させるため今後の重要かつ早急な課題です。政府も普及をより加速するため、様々なインセンティブの付与や制度枠組みを策定しています。この仕組みを上手く活用し、経済的な発展と再生可能エネルギーの普及を両立させることが可能になってきています。 是非、この機会に太陽光発電システム導入を検討されてはいかがでしょうか?

 

 

1.固定買取制度 Feed in tariff / FIT制度
 再生可能エネルギーの普及促進のため、2012年7月より施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、指定された再生可能エネルギーによって発電された電力の全量、もしくは余剰を長期間一定の金額で買取を保証する、いわゆる「固定買取制度」がスタートしました。 この買取金額は、太陽光発電システムの市場導入価格相場をベースに毎年変動があり、基本的には年々低下していく傾向にあります。2014年度の買取価格は下表の様に設定されています。太陽光発電システムを導入する事業者にとっては有利な高い金額設定になっているため、中長期的な資産運用の一環として設置をする個人、企業が急増しています。 気象条件に左右されますが、比較的安定した収益を得ることが出来るため、短期間での投資回収が可能です。

2.特別償却制度 / グリーン投資減税
 太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーや省エネルギーの普及、投資の促進を目的とした税制度が施行されています。環境関連投資促進税制、いわゆるグリーン投資減税は、青色申告書を提出する中小企業者等、もしくは個人、法人が対象となる環境関連設備を導入した際、特別償却や税額控除等の措置を受けることが可能な制度です。特に、特定エネルギー環境負荷低減推進設備として指定されている①太陽光発電設備、風力発電設備 ②熱電併給型動力発生装置に関しましては100%即時償却の適用が認められておりますので、より有効な資産の運用に貢献します。
注)1.即時償却の期限は平成27年3月31日、それ以外は平成28年3月31日までの時限措置です
    2.取得金額の7%税額控除に関しては所得権移転外リース取引に適用できますが、取得金額の30%特別償却、もしくは即時償却の場合は所有権移転外リース取引は適用できません
    3.事業の内容、事業所によって適用の可否、条件が異なる場合があります。事前に税理士等、税務関係者と必ず適用の可否についてご確認下さい

 

 

3.家庭・事業者向けエコリース促進事業 補助金制度 / 低炭素設備リース信用保険
 環境省が運用している制度で、家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3%を補助する補助金制度がご利用頂けます。なお、平成24年6月25日から節電効果が特に高い製品群については補助率を5%に引き上げております。また、東北三県(岩手県、宮城県、福島県)における補助率は10%となっております。(平成26年度募集受付期間は終了しています)リースにて設備導入を行う場合は低炭素設備リース信用保険も活用出来ます。これは、被保険者(リース事業者)が締結した保険関係が成立する低炭素リース契約において、リース使用者の倒産等の保険事故の発生により、被保険者がリース料の支払いを受けることができなくなった場合に被る損害の50%を保険約款等に従い保険金として支払われる制度です。与信リスクが低減できることからより多くの事業者に導入の可能性が広がります。(上限5,000万円)

 


4.環境への取り組み / CSRの一環として

太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーは太陽エネルギーを起因とした自然エネルギーを利用して発電するため、火力発電システムと比較すると地球温暖化の要因の一つであるCO2の排出量を大幅に削減出来ます。環境保全に取り組む企業にとって、太陽光発電システムの導入は事業所からのCO2発生量削減に効果がります。

 


5.災害時の非常用電源として
台風、水害等の気象災害、それらに起因する社会インフラのダメージが及ぼす影響は、近年ますます深刻さが増してきています。また地震災害に対する備えも今後は重要な課題です。現代社会では通信機器、データ、管理システム等情報通信関連機器が重要な役割を担っています。万が一災害が発生しても、これらのシステムが機能することで被害を最小限に抑えたり、スムーズな機能回復が可能になります。太陽光発電システムは容量が小さく、なおかつ不安定で使用時間が制限されるというデメリットはありますが、太陽光をエネルギー源としていることから、電力、ガスといったライフラインに問題が発生した場合でも電気を自家生産出来ます。蓄電システム等との併用により、信頼性の高い非常用電源として活用出来ます。

 

 

公共・産業用太陽光発電設置に関するお問合せ

 

 052-222-0215

 

 

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